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雨漏り修理業者を探している方から、よくこのような質問をいただきます。
「雨漏り修理って、火災保険が適用できるんですか？」
他には、火災保険で返ってくる金額はいくらなのか、クロスは火災保険の対象になるのかと疑問を感じている方もいます。
結論から言うと、火災保険で適用できるかは“雨漏りの原因”によって決まっています。
雨漏りは火災保険でどこまで補償されるのか、補償金額、手続きの流れなどについても解説いたします。
- 雨漏りで火災保険が適用できる条件は、雨漏りの原因が“風災・雪災・雹災”の場合
- 火災保険で受け取れる金額は、修理費用のうち「“免責金額”を超えた分」が基本
- 「雨漏りの被害から3年以内」であることも火災保険適用の条件
雨漏りに火災保険が適用できる条件
雨漏りが以下の3つの条件を満たす場合、住宅に付帯されている火災保険が適用できます。
- 雨漏りの原因が自然災害（風災・雪災・雹災）であること
- 雨漏りの原因となる被害の発生から3年以内であること
- 雨漏りの修理費用が免責金額を超えていること
ひとつずつ詳しく確認しましょう。
条件①原因が「風災」「雪災」「雹災」のいずれかであること
火災保険が適用される条件として、まずは雨漏りの原因が「自然災害によるものか」が重要です。
火災保険のいう「自然災害」とは、風災・雪災・雹（ひょう）災の3つが当てはまります。
| 災害の種類 | 気象の例 | 適用される被害の例 |
|---|---|---|
 風災 |
|
|
 雪災 |
|
|
 雹災 |
|
|
条件②被害の発生から3年以内であること
保険法により、事故日から3年が過ぎると補償の時効を迎えます。
つまり、雨漏りの原因となった損害が起こってから3年以内に申請しないと、保険金を受取る権利が無効となってしまうのです。
保険金の申請は、なるべく早く取り掛かりましょう。
条件③修理費用が免責金額を超えていること
雨漏りの修理にかかる費用が、加入している保険の免責金額を超えていることも条件です。
免責金額とは「保険会社が保険金の支払責任を免（まぬか）れる金額」のことです。
保険で設定された保険加入者の自己負担額の枠だと考えるとわかりやすいでしょう。
免責金額はなぜあるの？
免責金額があることによって、保険会社は数百円～数万円といった小さい損害のために調査や支払業務をしなくて済むメリットがあります。そのおかげでコストが下がり、わたしたち保険加入者にとっても保険料が安く済むというメリットがあるのです。申請よりも保険金が少なくなることも
保険会社は申請された金額が妥当か、工事内容や見積書・写真・鑑定員などを総合的に加味して判断します。つまり、申請した損害額がすべて認められるわけではありません。一部の損害額しか認められず、申請された金額よりも少ない保険金が支給されることもあります。
また火災保険のなかには、工事費用が20万円に満たなければ火災保険の補償がおりないものもあります（そのかわり20万円を超えると、全額支給される）。こういったことがないよう、保険会社に契約内容を確認しておきましょう。
雨漏りに火災保険が適用されない例
では、どのような場合に雨漏りに火災保険が適用されないのでしょうか？
火災保険の対象外となる具体例を解説します。
経年劣化による雨漏り
経年劣化が原因の雨漏りは、火災保険は適用できません。火災保険は、不測かつ突発的に起こった損害の補償を行うものです。
そのため、古い建物に生じたひび割れや破損が原因で雨漏りした場合、風災等による損害と認定されづらい可能性があります。
元からある隙間からの雨漏り
台風などの強風雨が元からあった壁や屋根の隙間から吹き込んだ場合は、自然災害で雨漏りしても費用が火災保険が適用されません。
ただし、強風で屋根瓦等が飛んできて建物に当たって破損し、そこから雨が吹き込んで損害が発生したというような場合では、火災保険の対象となります。
新築やリフォームの施工不良による雨漏り
新築・リフォーム直後など施工不良が原因の雨漏りは、火災保険の対象外です。
火災保険は、突発的かつ偶発的な事故によって生じた損害のみを補償するものであり、人為的なミスによる損害は対象外になります。
施工不良による雨漏りは、新築の場合は、住宅に関する法律に基づく瑕疵担保責任によって無償で修繕してもらうことが可能です。リフォームの場合は、工事請負契約に基づいて損害賠償を請求することになります。
雨漏りで受け取れる火災保険の金額
火災保険で雨漏り修理を行った場合、費用の一部または全部が補償されます。
では、実際にいくら受け取れるのでしょうか？
保険金の額の決定には、先ほど解説した免責金額が深く関わってきます。 免責金額には「エクセス方式」と「フランチャイズ方式」の2つがあり、どちらの方式で加入しているかで以下のように金額が変わります。
| 保険の種類 | 修理費が免責金額を超える | 修理費が免責金額以下 |
|---|---|---|
| エクセス方式 | （修理費用）－（免責金額） | 0円 |
| フランチャイズ方式 | 修理費用全額 |
「エクセス方式」の場合
エクセス方式とは、損害額（修理費用）が免責金額を超えた場合に、損害額から免責金額を引いた額の保険金が支払われる方式です。
エクセス方式の場合、雨漏りの修理費用が免責金額以下なら保険金はゼロです。
修理費用が免責金額をこえた場合は、保険金は「(修理費用)－(免責金額)」となります。
免責金額が20万円のエクセス方式の火災保険の、損害額別の「自己負担金」「保険金額」は以下のとおりです。
| 損害額（修理費用） | 保険金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 15万円 | 0円 | 15万円 |
| 20万円 | 0万円 | 20万円 |
| 30万円 | 10万円 | 20万円 |
| 50万円 | 30万円 | 20万円 |
エクセス方式は、別名で「免責方式」とも言われます。
フランチャイズ方式
フランチャイズ方式とは、損害額（修理費用）が免責金額を超えた場合に、全額保険金が支払われる方式です。
フランチャイズ方式でも、雨漏りの修理費用が免責金額以下なら保険金はゼロです。
一方、修理費用が免責金額を上回った場合は、保険金は「修理費用の全額」となります。
免責金額が20万円のフランチャイズ方式の火災保険の、損害額別「自己負担金」「保険金額」は以下のとおりです。
| 損害額（修理費用） | 保険金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 15万円 | 0円 | 15万円 |
| 20万円 | 20万円 | 0円 |
| 30万円 | 30万円 | 0円 |
| 50万円 | 50万円 | 0円 |
フランチャイズ方式の火災保険は、エクセス方式よりも高い保険金が受け取れる代わりに、保険料はエクセス方式よりも高くなります。
自分の火災保険の免責金額はいくら？
免責金額や方式は人によりバラバラです。
正確に知りたい場合は、加入している火災保険の証券を直接確認するしかありません。
しかし、目安はあります。
一般的に、風災リスクの免責金額は3万円・5万円・10万円・20万円のいずれかに設定している人が多いようです。
火災保険の補償内容に「風災、雪災、雹災」が入っているかも、一緒に確認しましょう。もし入っていれば、あなたの雨漏り修理を保険で直せる可能性があります。
申請よりも保険金が少なくなることも
保険会社は申請された金額が妥当か、工事内容や見積書・写真・鑑定員などを総合的に加味して判断します。つまり、申請した損害額がすべて認められるわけではありません。一部の損害額しか認められず、申請された金額よりも少ない保険金が支給されることもあります。
また火災保険のなかには、工事費用が20万円に満たなければ火災保険の補償がおりないものもあります（そのかわり20万円を超えると、全額支給される）。こういったことがないよう、保険会社に契約内容を確認しておきましょう。
雨漏りで火災保険金を受け取るための申請手順
火災保険の申請手順は、次の5つのステップ。この章では、必要となる書類の用意方法までざっと説明していきます。
火災保険で補償される自然災害
Step：1 保険会社に被害が出たことを連絡Step：2 業者に見積書を出してもらう
Step：3 必要書類を準備し、保険会社に提出
Step：4 鑑定人による現地調査
Step：5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定
Step：1 保険会社に被害が出たことを連絡
保険会社に連絡すると、保険会社から指定された書類が送られて、必要事項を埋めるように指示されます。保険会社によって多少異なりますが、おおよそ次の3つ。うち、自分で用意できる書類が1つ、業者の協力が必要な書類が2つあります。
火災保険の申請に必要な書類
- ①保険金請求書
- ②被害箇所がわかる写真
- ③修理内容の見積書
このうち、①の保険金請求の作成と、保険会社への連絡は契約者自身が行わなければなりません。（代行業は、保険会社に認められていません）
Step：2 業者に見積書を出してもらう
一方、②の見積書、③の写真は素人では用意が難しいので業者に頼みましょう。写真を取ること自体は素人でも可能ですが、プロに頼んだほうが正確ですし、ケガもありません。（屋根にのぼって写真をとる、などが必要になります）
そのため、事前に火災保険を申請する予定があると伝えておくとスムーズです。
また、家全体の破損箇所をチェックしてもらうことも大切です。雨漏りがある屋根だけ、倒れたフェンスだけ、ではなく、周辺にも壊れたところがないか確認してもらいましょう。
Step：3 必要書類を準備し、保険会社に提出
必要な書類が揃ったら保険会社に提出しましょう。
書類は保険会社に審査されます。写真だけの精度がわるかったり工事額が相場よりも高かったりすると、保険会社の鑑定員があなたの家に現地調査を派遣することがあります。
Step：4 鑑定人による現地調査
被害状況や損害金額によって、保険会社の鑑定人が訪問して確認することがあります。（省略されることもあります）
鑑定人がチェックするのは、「工事用品の価格は適切か」「修繕方法と業者に不自然な点はないか」「不要な工事はないか」といった点です。
申請書類と鑑定人の現地調査の結果を元に、保険会社が保険金額を決定します。
Step：5 書類内容の審査終了後、保険金の支払額が決定
いつごろ保険金が支払われるかについては、保険法で「請求手続きの完了後から30日以内」と定められています。したがって保険金が支払われるのに1ヶ月程度かかると考えておけばほぼ間違いはないです。
ただし、損害額が100万円以内、写真から被害原因が特定できる、修理見積など必要書類が揃っている、など条件がそろえば2週間程度で保険金の支払いが行われるケースもあるようです。
まとめ：雨漏りで火災保険をつかうためには
最後にもう一度、解説した内容をおさらいしましょう。
火災保険が雨漏り修理に適用できる条件は？
主に3つあります。雨漏りの原因が、自然災害のうち「風災」「雪災」「雹（ひょう）災」であること。被害から3年以内であることが火災保険適用の条件です。修理費用が免責金額を超えていること。詳しく知りたい方は雨漏りに火災保険が適用できる条件は？をご覧ください。
火災保険で雨漏りを修理した場合、受け取れる金額は？
火災保険がエクセス方式の場合は「修理費用－免責金額」、フランチャイズ方式の場合は「修理費用＞免責金額ならば、かかった費用全額」です。いずれも、修理費用が免責金額以下なら受け取れません。詳しくは雨漏りで受け取れる火災保険の金額は？をご覧ください。
火災保険金が受け取れる場合の、申請手順は？
一般的には、①保険会社へ被害の連絡→②業者による見積書の発行→③見積書等を保険会社に提出→④鑑定人による現地調査→⑤審査・支払額の通知・振り込みの流れです。詳しくは火災保険金の申請手順は？をご覧下さい。
もし雨漏りでの火災保険についてわからない、助けてほしいなどがありましたら、ぜひヌリカエまでお問い合わせください。
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