ヌリカエは、全国の外壁工事・屋根工事をしたい方をサポートする情報サイトです。

ヌリカエ助成金 利用規約

第1条 （贈呈規約）

本規約は、株式会社Speee（以下「当社」といいます）が管理・運営するWebサイトである「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/　以下「本サイト」といいます）において提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用者のうち、第４条で定める贈呈条件を満たした利用者（以下「贈呈対象者」といいます）に対して、第４条で定める工事代金のキャッシュバック金（以下「助成金」といいます）を贈呈する際に適用されます。

第2条 （本規約への同意）

贈呈対象者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、助成金の贈呈を申請するものとします。

第3条 （本規約の範囲）

名称の如何を問わず、助成金の贈呈にかかる一切の記載も本規約の一部を構成するものとします。

第４条 （助成金の贈呈条件）

  • 助成金は、以下の各項に定める条件を満たした贈呈対象者に贈呈されるものとします。
    （１）本サービスを利用して、当社が贈呈対象者に紹介した工事会社（以下「対象会社」といいます）のうち４社以上の対象会社から工事等に関する見積もりを取得していること
    （２）本サービスを利用して、当社から対象会社を紹介されてから3ヵ月以内に対象会社と工事等に関する契約を締結（以下「成約」といいます）し、贈呈対象者が対象会社に成約に関する代金（以下「工事代金」といいます）を入金したこと
    （３）本規約に同意していること
    （４）当社が別途指定する申請フォーム（以下「助成金申請フォーム」といいます）を贈呈対象者に送付してから3ヶ月以内に、当該助成金申請フォームにより助成金の贈呈に必要な情報を入力し助成金の贈呈の申請を行うこと
  • 前項にかかわらず、以下に該当する場合には、助成金の贈呈対象外とするものとします。
    （１）対象会社と成約したことを当社が確認できない場合
    （２）贈呈対象者が対象会社と成約したことに対して、対象会社から当社に対して助成金の原資となる対価が支払われない場合
    （３）その他、助成金の贈呈を行うことが不適切であると当社が判断した場合

第５条（助成金の金額及び贈呈方法）

  • 助成金の金額は、10万円とします。
  • 助成金は、贈呈対象者が対象会社と成約し、対象会社から当社に対して助成金の原資となる対価が支払われたこと及び贈呈対象者から助成金申請フォームによる申請がなされたことを当社が確認した日が属する月の翌月末日に助成金申請フォームに入力された銀行口座に振り込む方法により、贈呈対象者に支払うものとします。なお、振込み手数料は当社が負担します。

第６条 （助成金の内容の変更、終了）

  • 当社は、助成金の内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、贈呈対象者はこれに異議を唱えることができないものとします。
  • 当社は、贈呈対象者の同意を得ることなく、また、贈呈対象者に対して責任を負うことなしに、助成金の一部若しくは全部を終了することができるものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき贈呈対象者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第７条 （個人情報）

  • 当社による贈呈対象者の個人情報の取扱いについては、別途定める当社プライバシーポリシー（https://speee.jp/privacy/）によるものとし、贈呈対象者はプライバシーポリシーに従って当社が贈呈対象者の個人情報を取り扱うこと及びプライバシーポリシーに記載された利用目的の範囲内において当社が贈呈対象者の個人情報を利用することについて同意するものとします。
  • 前項のほか、贈呈対象者が助成金の贈呈条件を満たしている事実を確認することを目的として、当社が贈呈対象者の個人情報を対象会社から取得することに同意するものとします。

第８条 （秘密保持）

贈呈対象者は、助成金の贈呈に関連して贈呈対象者が取得した又は知り得た情報を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第９条（反社会的勢力の排除）

  • 贈呈対象者は、現在又は過去５年以内において、自己が、暴力団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力を利用しないこと、及び暴力的手段によって相手方の業務を妨害若しくは要求行為をしないことを確約するものとします。
  • 贈呈対象者が、前項の確約に違反した場合には、当社は何等の負担なくして即時に本契約を解除することができるものとします。なお、当該解除は、当社の贈呈対象者に対する損害賠償請求権を妨げません。

第10条 （準拠法及び管轄裁判所）

  • 本規約の準拠法は日本法とします。
  • 本規約に関する紛争に関しては、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
2023年1月30日 制定